日本学術会議が公表した『内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます』(2022年12月21日)について、本学会も同会議学術研究協力団体の一員として、理事会の総意としてその趣旨に賛同し、添付のような政府における再考を要望する声明を決定・公表することにいたしましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
日本学術会議への賛同および意見表明について
- 11月26日国際シンポジウム(農業問題研究学会との共催)のご案内
- News Letter No.86の発行